入札公告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成30年1月10日

契約担当者名
一般財団法人 鹿児島県社会保険協会 会長 森 俊英

  • 1.調達内容
    • (1) 役務等件名及び予定数量
      広報誌「社会保険 かごしま」及び冊子等発送業務
      調達予定数量 入札説明書及び仕様書による。
    • (2) 調達案件の仕様等
      入札説明書による。
    • (3) 履行期間
      契約締結日から平成31年3月31日までの間。ただし、契約担当者は、法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。
    • (4) 履行場所
      入札説明書による。
    • (5) 入札方法
      総価にて入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  • 2.競争参加資格
    • (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    • (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    • (3)次の書類を提出できる者であること。
      • @事業所登記簿謄本又は履歴事項全部証明書等(写)の事業所の所在地等が証明のできる書類。(発行年月日は平成30年1月30日以前3ケ月を有効とする。)
      • A鹿児島県内に本・支店及び営業所のいずれかを有していることが証明のできる書類等。(広く一般に配している自社パンフレット等)
      • B厚生年金保険適用事業所の場合、適用管轄内の都道府県社会保険協会の会員事業所として直近2年分(平成28年度及び29年度分)の会費が納入済みであることを証明のできる書類。ただし、加入年月日が平成29年度の場合は平成29年度分の証明でよいものとする。
    • (4)その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当者が定める資格を有する者であること。
  • 3.入札書の提出場所等
    • (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒890-0056 鹿児島県鹿児島市下荒田三丁目44番18号
      のせビル3階301号
      一般財団法人 鹿児島県社会保険協会
      担当 有馬 宏
      電話 099−297−6660
    • (2)入札説明書の交付方法
      本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
    • (3)入札書の提出期限及び場所
      日時
      平成30年1月30日(火) 午後3時00分
      場所
      鹿児島県鹿児島市下荒田三丁目44番18号
      のせビル3階301号
      一般財団法人 鹿児島県社会保険協会
      (郵送による入札の場合は書留郵便とし、必着のこと。)
    • (4)開札の日時及び場所
      日時
      平成30年2月5日(月) 午前10時00分
      場所
      鹿児島県老人福祉会館 3階 小会議室
      鹿児島県鹿児島市鴨池二丁目30番8号
      電話 099−253−6655
  • 4.その他
    • (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    • (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    • (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明等を平成30年1月30日(火)午後3時00分まで提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明等は当協会において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札前日までの間において、契約担当者から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    • (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
    • (5)契約書作成の要否
    • (6) 落札者の決定方法
      本公告に示した調達案件を履行できると契約担当者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった入札者を落札者とする。
    • (7)詳細は入札説明書による。